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農産物(県産品)

食料・農業・農村基本法(新農業基本法)

最終更新日[2014年11月5日]

平成11年7月12日、「食料・農業・農村基本法」(新基本法)が成立。新基本法は同年3月に国会に提出され、消費者や農業関係者、学識経験者などの意見を聴取した公聴会を含め、十分な議論の結果成立したもの。
新法は国民生活の安定向上及び国民救済の健全な発展を図る観点から、対象を農業のみならず食料・農村の分野まで広げ、(1)食料の安定供給の確保、(2)多面的機能の発揮、(3)農業の持続的な発展、(4)農村の振興を基本理念としている。
また、新基本法では、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「食料・農業・農村基本計画」を策定することになっており、この基本計画については、平成12年3月24日に閣議決定されました。
なお、新法のポイントは次のとおりです。

 

○食料自給率の目標策定
○価格支持政策から経営安定政策へ
○消費者重視の食料政策の展開
○中山間地域等の生産条件の不利補正(直接支払等)
○効率的・安定的経営の育成
○専業的農業者の創意工夫を生かした経営展開の支援 

 

担当課室名 : 農林水産政策課
担当係(班) : 農政政策班



 

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