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農産物(県産品)

食料・農業・農村基本計画

最終更新日[2014年11月5日]

 食料・農業・農村基本法において、5年ごとに「食料・農業・農村基本計画」を定めることとなっており、平成12年3月24日に閣議決定された。
 この計画のポイントである「食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針」では、基本法に掲げる4つの基本理念の実現を図るため、(1)食料の安定供給の確保、(2)多面的機能の発揮、(3)農業の持続的な発展、(4)農村の振興等について示している。また、「食料自給率の目標」では、目標年度を平成22年度(2010年度)に設定し、45%(10年度:40%)の供給熱量総合自給率としている。
 この基本計画については、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされており、平成17年を目途に新たな基本計画を策定すべく、見直し作業を開始。この中では、現行基本計画決定時からの課題である
1 品目別の価格・経営安定政策から、諸外国の直接支払いも視野に入れた、地域農業の担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行
2 望ましい農業構造・土地利用を実施するための担い手・農地制度の改革
3 環境保全を重視した政策の一層の推進と、食料安全保障や多面的機能発揮のために不可欠な農地・水等の地域資源の保全のための政策の確立
について本格的な検討に入っているところ。

 

担当課室名 : 農林水産政策課
担当係(班) : 農政政策班

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