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農産物(県産品)

時間管理の原則

最終更新日[2014年11月6日]

平成13年6月26日「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が閣議決定され、公共事業についてはコスト意識を持ち短期間で事業を実施する等時間管理の徹底を通じて事業の効率性・透明性の確保を図ることとされました。
この改革の方向に即し農業農村整備事業についても、事業のより一層の効率的な執行及び透明性の確保を図る観点から(1)限度工期の設定、(2)採択後3年が経過した未着工地区の取り扱い、(3)事業の進捗状況等の公表についての措置を講じる事となりました。

 

(1)限度工期の設定 
平成14年度以降の新規採択に当たっては、直轄事業9年、補助事業6年を基本とする工期の上限を設定し、限度工期を  超える地区については採択しません。

(2)採択後3年経過した未着工地区の取り扱い
採択後3年が経過しても着工する見込みのない国営土地改良事業地区については、関係者の理解を得て、原則として中止するものとします。

(3)事業の進捗状況等の公表
事業の透明性を確保するため、事業地区の進捗状況等を公表することとします。

 

担当課室名 : 農村計画・技術管理課
担当係(班) : 調査計画班



 

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