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農産物(県産品)

米政策改革

最終更新日[2014年11月6日]

消費者重視・市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図るため、平成14年12月に「米政策改革大綱」が策定され、これに基づく水田農業構造改革対策が平成16年度からスタートしました。
また、大綱に示された米づくりの本来あるべき姿の実現の道すじは、次のとおりです。

(1) 生産構造
 平成22年度を目標に米づくりのあるべき姿の実現を目指します。
(2) 需給調整システム
 平成20年度に農業者・農業団体が主役となるシステムを国と連携して構築します。
 なお、平成19年度から農業者・農業団体が主役となるシステムに移行します。
(3) 集荷・流通
 市場の変化に迅速に対応できるよう、米取引の場の育成・拡充など、関係者協議の上で可能なものから早期に実施します。

 

担当課室名 : 農産課
担当係(班) : 生産総合班


 


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