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農産物(県産品)

公共事業の再評価

最終更新日[2014年11月6日]

県土の均衡ある発展と県民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしている公共事業の一層の効率化、重点化を図るとともに、その実施過程の透明性の向上を図るため、既に実施されている事業の再評価を行うことを目的とし、平成10年度から始めました。    
農政部、林務水産部、土木部の次に該当する事業について県が自ら再評価を実施し、事業の継続・中止・休止するかの対応方針を決定します。
(1)事業採択後5年間を経過した時点で、未着工の事業 
(2)事業採択後10年間を経過した時点で、継続中の事業 
(3)事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業
なお、再評価に当たり、再評価資料や対応方針案を審議し、意見の報告を行う第三者組織として、「熊本県公共事業再評価監視委員会」が設置されています。

 

担当課室名 : 農村計画・技術管理課技術管理室
担当係(班) : 農業土木技術班


 


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