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農産物(県産品)

農地の流動化(農地保有合理化法人)

最終更新日[2014年11月5日]

農業経営の規模を縮小する人の農地や未利用の農地を、売買や貸借によって、将来の地域農業の担い手である認定農業者等に集団化しながら集積し、農地の有効利用や経営規模の拡大を通じて生産性の高い農業を実現していく施策の一つです。
県及び市町村は、「農業経営基盤強化促進事業」、「農地保有合理化事業」などを活用して農地の流動化を推進しています。
とりわけ、農地保有合理化法人は、農地の流動化を推進する重要な実施主体であり、県段階では「熊本県農業公社」が、市町村段階では12農業協同組合(実施区域=56市町村、貸借のみ)が事業を実施しています。
当該法人は、農用地等を買い入れ、又は借り受けて中間保有後に、認定農業者等の地域農業の担い手に売り渡し、又は貸し付けるなどの「農地保有合理化事業」を実施しています。

 

担当課室名 : 農村・担い手支援課
担当係(班) : 農地利用推進班


 


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