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農産物(県産品)

農地転用の許可

最終更新日[2014年11月5日]

農地転用許可制度は、計画的かつ合理的な土地利用を促進する観点に立って、農業以外の土地利用計画との調整を図りつつ、優良農地を確保することによって、農業生産力の増進と農業経営の安定化を図ることを目的として設けられています。
農地転用とは農地を農地以外のものにする行為をいい、具体的には住宅、工場、学校、病院等の施設を建築したり、道路、山林等の用地にする行為です。
自ら所有する農地を転用する場合は、農地法第4条の規定により、また農地の転用を目的として権利の設定又は移転をする場合は、農地法第5条の規定により、知事(4haを越える場合は農林水産大臣)の許可を受ける必要があります。
なお、都市計画法に規定する市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会へ届け出を行うことで足り、許可を受ける必要はありません。

 

担当課室名 : 農村・担い手支援課
担当係(班) : 農地利用推進班


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