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農産物(県産品)

農村地域工業等導入制度

最終更新日[2014年11月5日]

農村地域への工業等(工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業)の導入を積極的かつ計画的に促進し、農村地域での雇用機会を増大するとともに、農業構造の改善を促進し、農業と工業等との均衡ある発展を図ることを目的とします(法律名:農村地域工業等導入促進法)。
制度の対象地域である「農村地域」は、(1)農業振興地域、(2)振興山村、(3)過疎地域を含む市町村であり、本県では86市町村(熊本市は人口20万人以上のため除外)が対象となります。
農村地域に該当する市町村は、一定の地区を定め、当該地区への工業等の導入に関する実施計画を定めることができます。また、県においても広域の見地(1市町村又は複数市町村)から農村地域に実施計画を定めることができます。
工業等の導入を円滑に進めるため、立地促進と地区整備の双方の面において、国及び地方自治体によって各種の優遇措置が講じられています。 
現在、県内48市町村において73地区の実施計画が策定されている(最近ではH7年に3地区策定)。

 

担当課室名 : 農村・担い手支援課
担当係(班) : 農振班


 


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