女性農業者は、農業就業人口の52％を占め、農業の重要な担い手であり、家庭生活の中では、育児や高齢者介護等に従事するとともに、農村地域活動の活性化にも貢献しており、様々に重要な役割を果たしています。
しかし、農業経営の収支と家計が一体となっている中で、家事・育児等はアンペイドワーク（無報酬労働）となるなど、女性の共同経営者としての役割に対する正当な評価と経済的な自立がなされていません。
また、これまでの農村社会における性別による固定的な役割分担意識や因習等の制約の中で、地域社会の活動や方針決定の場への女性の参画は遅れています。
このような状況の中で、女性の持てる能力を充分発揮させ、農業・農村を活性化するためには、経営や地域社会における方針決定の場への参画を進め、農村女性の地位向上を図ることが重要となっています。このため、次のとおり推進します。
(1) 農業経営における共同経営者としての位置づけのための、家族経営協定の締結推進
(2) 地域社会の方針決定の場への参画のための、農業委員、JA理事、審議会委員等の女性登用への促進