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農産物(県産品)

農家・地域住民等参加型の直営施行

最終更新日[2014年11月5日]

農業農村整備事業に係る工事は、請負方式による施工が大半でしたが、農林水産省は事業の一層の効率化・効果的な推進を図るため、画一的な整備から弾力的な整備への転換の一環として、平成14年度から農家・地域住民参加による直営施工を導入しています。
直営施工は、国、地方公共団体が、事業対象地域の農家・住民の申請により、計画の一部工事(技術的、規模的に施工可能な範囲)について農家・住民等と契約し、施工してもらう方式です。

 

・直営施工のメリット
(1)地域主体で地域の整備を行う意識の醸成
(2)行政、地域住民の認識の共有化と役割分担の明確化
(3)整備された施設を自ら維持管理する意識の醸成
(4)事業コストの低減

 

担当課室名 : 農村計画・技術管理課
担当係(班) : 調査計画班



 

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