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農産物(県産品)

WTO農業交渉の状況

最終更新日[2014年11月5日]

2001年11月に立ち上がったWTO農業交渉(ドーハ・ラウンド)は、2006年7月に開催されたWTO一般理事会で交渉中断が報告され、全面的な交渉の凍結となりました。
ここ数年、モダリティ※の確立に向け、事務レベル・閣僚級の各種会合や少数国会合が行われてきましたが、主要な交渉国・地域である米国、EU、ブラジル等において各交渉分野での主張に譲歩が見られず、交渉が膠着状態に陥っていました。
特に、農業交渉においては、関税引き下げ率や上限関税の設定、重要品目の取扱等の「市場アクセス」分野での輸出国、輸入国間の主張の隔たりが最後まで埋まらず、交渉凍結の要因となりました。
しかし、今年に入り、交渉再開の動きが本格化し、1月末の貿易交渉委員会において、ラミー事務局長が提案した凍結解除を各国が了承し、それを受けて、2月9日に非公式特別会合を開き、農業交渉が再開されました。
2006年7月以降、5ヶ月ぶりに農業交渉が再開されましたが、依然として、主要国の主張は隔たりが大きく、交渉の行方は不透明な状況です。

※モダリティ・・・保護削減の詳細な要件などが入った各国共通のルール。

 

担当課室名 : 農林水産政策課
担当係(班) : 農政政策班


 


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